2010年01月31日

亀井金融相、郵政分社化を「酒鬼薔薇事件」になぞらえ小泉批判(スポーツ報知)

 亀井静香金融・郵政担当相(73)が29日午前の記者会見で、郵政事業の分社化の方向性について述べる際、1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件を連想させるように「純ちゃん(小泉純一郎元首相)は、神戸の少年じゃないけど、切り刻んでさ」と発言した。別の会見でも、27日の参院予算委員会での野党への「うるさい」発言に全く反省の姿勢を見せなかった。

 亀井氏は、記者クラブ向けの会見と、記者クラブに所属しない記者を対象に2回の会見を開いている。今回の発言は、記者クラブ外の会見でのひと幕で、大塚耕平内閣副大臣(50)や複数の金融庁の職員も同席していた。

 郵政民営化を進めた小泉政権を批判する際、「純ちゃん(小泉元首相)がさ、とにかく、もう、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけどね、切り刻んでさ」と発言。神戸市で発生した連続児童殺傷事件を念頭においたものとみられる。

 その後も「明治以来の国民的財産ですよね、有機的につながってさ、それが協力しながらやっていった事業体をズタズタに切っちゃったんですよ」と続けた。また右手を刃物に見立て、物を切るようなジェスチャーを数回繰り返した。

 亀井氏はこの日、参院本会議後に取材に応じ「殺傷事件? そんなことは(発言)していない。真意を聞きたい? 誰が? 全然そういう意味で言っているわけじゃない」と説明したが、発言は撤回しなかった。

 記者クラブ向けの会見では、27日の参院予算委員会の答弁中に野党側のやじに「うるさい」と言い返し、議場が紛糾した問題について「うるさいからうるさいと言っただけの話だ」と反省の姿勢は見せなかった。

 「うるさい」発言に関し、平野博文官房長官(60)が28日に陳謝した際も、亀井氏はニヤリと笑ったり、その後の質疑中に大あくび。25日には、民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない」と、テレビ番組で発言していた。

 ◆神戸連続児童殺傷事件 1997年、神戸市須磨区で当時14歳の少年が2人を死亡させ、3人に重軽傷を負わせた事件。特に同年5月に中学校の正門に切断された少年の頭部が置いてあるのが見つかり、社会に大きな衝撃を与えた。口には紙が挟まっており、「さあゲームの始まりです」などと挑戦的なメッセージが書かれていた。差出人名は「酒鬼薔薇」となっていたことから、「酒鬼薔薇事件」とも呼ばれた。

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2010年01月30日

中3男子、マンションから飛び降り自殺か(読売新聞)

 24日午前10時頃、愛知県岡崎市矢作町のマンション(15階建て)1階通路で、同市在住の中学3年の男子生徒(15)が倒れているのを通行人が発見し、119番した。生徒は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 岡崎署の発表によると、マンション14階の階段踊り場で生徒のものとみられる靴が見つかった。同署は現場の状況などから、飛び降り自殺とみて調べている。

 生徒は両親と兄の4人暮らし。同日午前10時前、自宅で家族と一緒に朝食を食べた後、姿がないことに家族が気づき、探していたという。

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2010年01月29日

臨時接種の新類型創設へ―インフル対策で予防接種部会(医療介護CBニュース)

 新たな弱毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、予防接種法で対応できるよう同法を改正するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開いた。この日の会合では厚労省側が、臨時接種に新たな類型を創設することなどを盛り込んだ素案を提示し、大筋で了承された。

【予防接種体系図詳細】


 現行の臨時接種では、感染力と病原性が強い疾患が想定されている。一方、新たな類型は今回の新型インフルエンザのように、病原性が強くなく緊急性は低いが、感染力が強く、社会的混乱を避けるため臨時に接種を行う場合を想定している。
 現行の臨時接種で生じる接種の努力義務について厚労省は、新たな類型では「『あり』とまではいかないまでも、『なし』としても接種の実施が難しくなる」との認識を示し、「勧奨」とする考えを示した。接種費用の実費徴収は、現行の臨時接種では「不可」となっているが、緊急性が低いことから、「経済的困窮者を除く被接種者からは、実費を徴収することが適当」とした。

 これを委員が了承し、臨時接種に新たな類型を創設することで合意した。
 ただ、岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は「病原性が強いかどうかは、多少時間を置かないと分からない。製造の段階と接種の段階では少し考え方が違ってくることがある」と指摘した。
 接種費用については、実費徴収とすることで意見が一致したが、澁谷いづみ委員(愛知県半田保健所長)ら自治体の担当者などが、自治体間の財政基盤の差が影響しないよう配慮を求めた。

■定期接種化「接種率など理解しないと」―岡部委員
 素案ではこのほか、臨時接種として実施した新型インフルエンザの予防接種をその後、定期接種するかどうか、する場合の要件などが論点に挙げられた。
 現行の予防接種法では、インフルエンザは二類定期接種で、対象が高齢者に限定されており、今回の新型インフルエンザのように、小児などにも接種を行うには、法改正が必要になる。

 これについて岡部委員は、「重症度や予後、ワクチンの接種率など、疾病がどういうものかを理解しないと、(定期接種への)切り替えはできない」との見解を示した。その上で、現在のインフルエンザのサーベイランスでは、どの年齢層でどのくらいの患者が発生しているかしか分からないと指摘し、重症例や治療の経過などを把握できるよう「サーベイランス体制の強化が必要だ」と述べた。


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