2010年04月05日

薬害再発防止策で医療機関の薬剤師増員など明記―厚労省検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・獨協医科大学長)は3月30日、報告書の取りまとめに向け最終会合を開き、約2年に及ぶ議論を終了した。報告書は、医療現場、医薬品行政組織、製薬企業など、それぞれの課題を列挙し、厚労省をはじめ政府全体で迅速かつ真摯に実現に取り組むよう求めている。最終会合での議論を踏まえ、寺野座長と厚労省で文言修正を行い、長妻昭厚労相に提出する。

 医療機関・薬局、医療関係者については「医薬品の使用に係る安全確保において重要な役割を担っていることについて、一層認識を高める必要がある」と明記。チーム医療を推進して安全対策を講ずることや、医療機関は薬剤師を増員し、病棟に質の高い薬剤師を常駐配置する努力を推進する必要性などを示した。
 また、医薬品に対する認識を高めるため、医学部・薬学部・看護学部のコアカリキュラムや、国家試験の問題作成基準の見直しを含めた検討を行うべきとした。

 厚労省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)の一元化など、医薬品行政の組織形態については結論を出すには至らなかったが、その活動を監視・評価する第三者組織について、▽目的と特性▽機能▽位置付け▽委員および事務局―などを詳細に示した。

 一方、製薬企業が取り組むべき課題としては、▽臨床試験の公正を図るための諸制度の充実▽薬剤疫学的手法を取り入れた個別医薬品に応じた適切な市販後安全対策の実施▽積極的情報公開▽添付文書の在り方の見直し▽患者とのリスクコミュニケーションの促進と広告の在り方の見直し―などを挙げた。

 最終会合では長妻厚労相があいさつし、「長年の議論を真摯に受け止め、実現に向けて努力していきたい。そのことで、厚労省としても国民に奉仕する役所に生まれ変わることができると考えている」と述べた。


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2010年04月02日

在日保健師定年「悔いなし」…昇任に国籍の壁(読売新聞)

 管理職試験の受験資格を求めて勤務先の東京都を提訴し、最高裁で逆転敗訴した在日韓国人2世の保健師、鄭香均(チョンヒャンギュン)さん(60)が3月末で、定年を迎える。

 22年間の在職中、10年を裁判に費やし、結局昇任は果たせなかったが、「悔いは全くない」と語る表情は晴れやかだ。

 岩手県生まれの鄭さんは、1988年に都の外国籍保健師第1号として採用された。管理職試験に挑戦しようとしたが、外国人を登用しないという都の「国籍条項」を理由に拒否され、94年に提訴した。

 96年の東京地裁判決は、都の措置を合憲と判断して請求を棄却。97年の2審判決は都の措置を「職業選択の自由などを定めた憲法に違反する」と判断し、慰謝料支払いを命じたが、都が上告。最高裁は2005年、2審の違憲判決を破棄し、請求を棄却した。

 記者会見で落胆を率直に口にした鄭さんに、批判のメールなどが多数届いた。職場で「居づらい」と感じることもあった。

 一方で、同僚や地域には、思いを理解してくれる人も多く、「多くの人に支えてもらった。仕事は楽しかった」と振り返る。

 06年から2年間三宅島で勤務し、長期の避難生活を経て様々な悩みを抱える島民らの支援にあたった。現在は係長として都内の保健所などを回り、感染症対策や精神障害者のケアに携わる。

 4月からは職場の要望もあり、都に再任用されるが、勤務日数は少なくなる。「提訴以来、ほかのことでつまずいたらいけないと常に緊張していた。やっとほっとできる」と笑顔で語る。

 最近は、来日したインドネシア人看護師候補者らの支援に関心があり、正月に自宅で日本文化を紹介する集いを開いたことも。

 「これだけ外国人が増えたのだから、どう受け入れるのか社会全体で考えなければ」。自分の裁判がそうした問題の提起につながったのでは、と思っている。

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2010年04月01日

自民幹事長、舛添氏と会談(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は31日午前、党本部に舛添要一前厚生労働相を呼び、党運営の在り方をめぐって意見交換した。舛添氏が夏の参院選に関し「人事、政策、組織の面で勝てる体制にしなければいけない」と求めたのに対し、大島氏は「選挙に勝てる新しい体制づくりをしたい」と応じた。大島氏は近く設置する参院選の選対本部に中堅・若手を起用する意向で、執行部批判を強める舛添氏にこうした方針を説明し、理解を求めたとみられる。 

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posted by アサミ セイゾウ at 03:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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