2010年05月14日

<不正パスポート取得>旅券法違反で公認会計士を追起訴(毎日新聞)

 旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件に絡み、海外逃亡した際に不正にパスポートを取得したとして、東京地検特捜部は13日、法人税法違反(脱税)で起訴された公認会計士、中村(旧姓・中沢)秀夫被告(52)を旅券法違反で追起訴した。

 起訴状によると、被告は知人と養子縁組を結んで姓を中沢から中村に変えた上で、昨年7月に虚偽の申請書を東京都の窓口に提出、二重にパスポートの交付を受けたとされる。取得した虚偽パスポートで韓国に逃亡したが、現地で身柄拘束され日本に引き渡された。今年3月に法人税法違反で起訴された後再び姓を中沢に戻したという。【三木幸治】

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2010年04月29日

熱い思い 心つなぐ 全国の被災地へ食器送り激励(河北新報)

 岩手・宮城内陸地震など全国の被災地に食器類を送る「お茶わんプロジェクト」を続ける神戸市のNPO法人「ひまわりの夢企画」代表の荒井勣(いさお)さん(64)が28日、宮城県栗原市築館の市市民活動支援センターで講演会と住民との交流会を行う。これまでの活動をまとめた荒井さんの本「お茶わんプロジェクト」の出版を記念した。
 荒井さんは阪神大震災の被災者。当時、被災者を元気づけようと空き地にヒマワリを植えたことから、地元神戸では「ひまわりオジサン」の愛称で知られる。
 お茶わんプロジェクトは2004年の新潟県中越地震をきっかけに始まった。阪神大震災で食器類が壊れて困った自分の体験から、全国に提供を呼び掛け、被災地で無料食器市を行った。続いて07年の新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震で行い、岩手・宮城内陸地震のときは栗原市に段ボール約450箱分の食器を配布した。
 出版された本では、活動に携わるボランティアや被災者らからのメッセージ、新聞記事、写真などを載せた。重い食器を運ぶ大変さよりも「だれもやらないから、やる価値がある」と、神戸から軽ワゴン車で12時間かけて栗原市に来た荒井さん。その情熱と笑顔にほだされ、栗原市社会福祉協議会、民間野外活動施設「くりこま高原自然学校」など協力の輪が広がった。
 「奪い合えば足りぬ。譲りあえばあまる」。栗原市内の無料食器市ではこんなポスターで被災者を和ませた。自然学校の佐々木豊志校長は「たくさんの心がつながることができた」と本の中で記している。
 また、被災した夫婦から「避難所を出てから初めて瀬戸物の食器でご飯を食べて、うれしくて、うれしくて…。忘れられなくなったね」と声を掛けられたボランティアの話も紹介している。感謝の思いが、今度は栗原から昨年8月の集中豪雨で被害を受けた兵庫県佐用町への食器提供という恩返しにつながっていく。
 講演会は第1部が午後1時半、第2部は同6時開始。各部の先着30人に本(1050円)を無料で提供する。交流会は午後2時40分〜3時半。講演会、交流会ともに参加無料。連絡先は市社協0228(23)8070。


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2010年04月23日

「普天間」暗礁で鳩山内閣剣が峰 衆参ダブル選挙説も飛び出す(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地の移設問題が暗礁に乗り上げる。メディアの世論調査では、内閣支持率が「危険水域」の20%台がぞろぞろ出てきた。鳩山内閣は「風前の灯」だとの見方が出て、「解散総選挙」、衆参ダブル選挙の影さえチラついてきた。

 時事通信に続き、朝日新聞(4月19日付)や4月18日放送のフジテレビ「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣の支持率はついに30%を割り込んだ。不支持率も、朝日新聞で60%を超え、時事通信なども半数を超えている。

■5月決着先送りの場合、首相「辞任すべき」が51%

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題によるイメージダウンに加えて、普天間基地の移設や高速道路の無料化問題と、国民との約束(マニフェスト)は反故にされることばかり。さらに、核安全保障サミットでのオバマ大統領との「10分会談」でまったく相手にされなかったことが追い討ちをかけた。

 内閣発足は、ほんの7か月前のこと。そのときに、本当に70%超もの高い支持率を得ていたのか、と思わせる凋落ぶりだ。

 朝日新聞の世論調査によると、普天間問題の5月決着が先送りされた場合、鳩山首相は「辞任すべき」と答えた人は51%に上った。

 こうした中で、衆参同時選挙という観測も出ている。政府が2010年6月に策定する中期財政フレームをめぐって、仙石由人国家戦略担当相が、消費税率の引き上げを争点に「任期途中での衆院解散も選択肢になり得る」と発言したのがきっかけで、「解散ムード」が漂ってきた。

■「民主惨敗 第2党に転落」すると予測

 週刊現代2010年5月1日号は「真夏の決戦再び! 解散総選挙 全議席完全予測」という特集を組んだ。

 仮に鳩山首相が普天間問題で退陣した場合、民主党内で代表選挙をやって、そのまま国民の審判を受けずに新たな首相が立つことになれば、これまで民主党がさんざん批判してきた自民党と同じ、「政権のたらい回し」になる。そうなれば、国民に信を問うほかなくなり、7月の衆参ダブル選挙に向かうしかないという筋書きだ。

 半面、鳩山首相は普天間問題を先送りして首相の座に居すわることもできる。しかし、それでは参院選の大敗は目に見えている。

 特集では、「民主惨敗 第2党に転落」すると予測した。同誌のシミュレーションによると、民主党は101議席減らして207議席となり、自民党が僅差で第一党に返り咲く。再び政権交代が起こるという。

 たしかに、世論調査でもそんな気配はうかがえる。鳩山内閣の支持率低下に引きずられ、政党の支持も低下。朝日新聞の調べでは、参院選の投票先は、民主党は前回(3月)から6ポイント下落の24%だった。自民党も20%で1ポイント下がったが、その差は縮まった。みんなの党が1ポイント増の7%、立ちあがれ日本が1%、「わからない」と答えた人は39%と2ポイント増えた。

 一方の自民党も、与謝野馨前財務相らが離党して平沼赳夫氏らと「たちあがれ日本」を立ち上げるなど、ゴタゴタが続く。谷垣禎一総裁の求心力が弱く、「第1党」としては心もとないようだ。世論調査で「首相になってほしい人」ナンバー1の舛添要一前厚労相も「オオカミ中年」とまで揶揄される始末で、決め手を欠いている。


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